運送業許可に必要な資金の計算方法

資金要件とは、開業後、運営に耐えうるかどうか行政側が自己資金を確認するというものです。

自己資金の確認方法は、申請後の法令試験に合格すると運輸局より連絡が入り、預金残高証明書の提出を求められます。

預金残高の証明する日付けは、「申請した日」と「運輸局が選んだ任意の日」の2箇所になります。

その日付けで計画資金より残高が下回っていると、申請自体を取り下げなければならなくなりますので、残高の減額には要注意です!

誤解が多いのが、運輸局から預金残高証明書の提出指示を受けてから、通帳に資金を投入すればいいと思われがちですが、例えば申請日の日付けに遡って、入金するなんて出来ませんので、改めてご注意下さい!

資金計画の内訳

運営するための資金計画は以下の2か月分の人件費・燃料費・修繕費等、6か月分の車両費、施設費等、1年分の保険料等の金額を合計して算出します。

この合計した金額よりも自己資金(残高証明書)が上回っていなければなりません。

2か月分の費用を計上する項目

項目金額(例示)
人件費 役員報酬役員報酬(月額×2か月分)×人数
運転手(月額×2か月分)×最低5人
運行管理者(月額×2か月分)×最低1人
整備管理者(月額×2か月分)×最低1人
運転手又は運行管理者と兼務可
法定福利費      役員報酬及び給与×約16%程度計上
燃料費月間総走行キロ数÷L当たり走行キロ数×L当たり単価(円)×2ヶ月分
修繕費 外注修繕費1両月額(円)×車両数×2ヶ月分
自家修繕費・部品費1両月額(円)×車両数×2ヶ月分
タイヤチューブ費1両月額(円)×車両数×2ヶ月分

※人件費は各都道府県の最低賃金制度額を上回る必要がありますので、ご注意下さい!

6か月分の費用を計上する項目

項目金額(例示)
車両費 購入費一括購入は台数の全額計上
ローンは(月額×6か月分)×台数
リース料(月額×6か月分)×台数
施設利用料     事務所・車庫の賃料(月額×6か月)

1年分の費用を計上する項目

項目金額(例示)
施設賦課税(1年分)自動車税・重量税・取得税×台数分
保険料(1年分)自賠責保険・任意保険×台数分

運送業の許可要件

運送業許可の要件は主に以下の①設備、②人員、③資金の3つから構成されています。

以下の設備要件から順にご覧下さい。

①設備
②人員
③資金
その他

許可取得するための重要事項を記載してますので、ぜひご確認下さい!

分からない場合は、初回無料でご相談頂けますので、状況をお聞かせ下さい!


運送業許可のお問合わせはこちら!

ページの先頭へ