貨物利用運送業の開業方法
貨物利用運送事業とは、荷主と運送契約をかわし、自らは運送をおこなわずに運送事業者の運送を利用しておうこなう事業で、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業に分けられます。
事業を始めるには利用運送業の登録又は許可が必要で、申請をしてから営業が開始出来るようになるまでには、２ヶ月～３ヶ月程かかりますので、その期間を見越して、計画を立てる必要があります。
また、一般（特定）貨物自動車運送業許可を取得されている事業者は、貨物利用運送事業法に基づく貨物利用運送業を申請することはできません。
ただし、一般（特定）貨物自動車運送の事業者は、事業計画変更認可申請をすることで、申請期間１か月程度で貨物利用運送業を行うことが出来ますので、ご安心下さい。
| 事業の種類 | 内容 |
|---|---|
| 第一種貨物利用運送事業 | 実際に運ぶ運送業者がトラック運送、船舶、航空などのうち一種類のみを使用する事業のことを指します。 ※ほとんどがトラック運送です。 ※利用運送事業者との契約も可能です。 |
| 第二種貨物利用運送事業 | トラック以外にも船舶、飛行機、鉄道などの運送も復数組み合わせて、集荷・配送を行なわせる事業のことを指します。 |
実際のご依頼は、ほとんどが第一種貨物利用運送事業ですので、ここでは、第一種貨物利用運送事業のご説明を致します。
なお、許可要件は概ね①設備、②資金の２つで構成されています。
第一種貨物利用運送事業に必要な要件
① 第一種貨物利用運送事業の設備要件
事務所
◆ 使用権限があること。
賃貸の場合は賃貸借契約書、申請者所有の場合は土地建物の不動産登記事項証明書を用意します。
◆ 都市計画法、農地法、建築基準法等の関係法令に適合していること。
以下の地域では事務所を設置できませんので、ご注意下さい。
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※上記地域（市街化調整区域を除く）であっても、自宅住居と併設する場合は、認められるケースが多いです。
※第二種中高層住居専用地域では、床面積の制限はありますが、２階以下に設置する場合は、使用可能です。
◆ 適切な規模の営業所であること。
従業員が支障なく使用できるスペースの確保すればよく、ドライバー、運行管理者等人員の確保は必要ありません。
※保管施設を要する場合は、当該保管施設につき上記と同様の要件を充足することが必要です。
② 第一種貨物利用運送事業の資金要件
資本金
◆ 純資産額３００万円以上の自己資金を有していること。
| 【法人の場合】 自己資金の計算式として、直近の決算書を参考に算出します ○ 資本金+剰余金－欠損金＝自己資金 |
| 【個人の場合】 ○ 申請直前の預金残高証明書＝自己資金 |
法人の場合は、決算書から自己資金を算出しますので、足りない場合は、資本金の増資手続きが必要となります。増資のお手続きもご依頼頂けますのでご安心下さい。
※１期目の決算未到来の法人は、資本金のみで要件確認します。
③ 第一種貨物利用運送事業のその他要件
欠格事由
◆ 下記の欠格事由とされる事項に該当しないこと。
- １年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
- 第１種貨物利用運送事業の登録又は第２種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
- 申請前２年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
- 法人であって、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに上記の３点のいずれかに該当する者のあるもの
利用運送契約
◆ 実際に使用する運送業者との契約書を交わしておく必要があります。
※貨物自動車運送事業者、利用運送業登録がされている事業者等との運送契約が必要です
貨物利用運送業のお手続きの流れ
ご依頼～開業までのスケジュール
ＳＴＥＰ１ お申込み（お客様）当事務所へお電話またはメールフォームからお問合せ下さい。
第一種貨物利用運送業登録は、随時の受付となります。申請から２～３カ月後に交付となります。会社組織としてスタートする場合は、特にお早めにご依頼お願い申し上げます。 ＳＴＥＰ２ 基本事項確認（当事務所）お客様の基本事項確認のため、メール又はＦＡＸにてチェックシートをお送り致します。 ＳＴＥＰ３ ご訪問（当事務所）お客様の営業所へご訪問致します。 そこで、今後の流れのご説明及び営業所、保管場所の内部寸法の確認等を合せて行います。 この時に、お客様にてご用意頂く書類（会社の謄本など）リストをお渡し致します。 ＳＴＥＰ４ 必要書類のご準備（お客様）お渡ししたリストにて必要となる書類関係をご準備頂きます。 事前に、運送会社との契約書雛形をお渡し致しますので、お手配いただきます。 ＳＴＥＰ５ 申請書類作成（当事務所）当事務所にて申請書類を作成致します。ご署名、押印等が必要な書類及びご利用代金のご請求書をご送付致します。 ＳＴＥＰ６ 料金のお支払（お客様）お振込、お手渡し、いずれかの方法でご利用代金をお支払い頂きます。 ＳＴＥＰ７ 代理申請（当事務所）管轄の陸運支局へ第一種貨物利用運送事業の代理申請を行います。なお、申請後は、必要に応じて、申請した運輸局からの確認・追加書類等の連絡をとり許可までの手続を進めていきます。 ＳＴＥＰ８ 登録証受領（お客様）申請受理後、約２ヶ月にて登録証が発行されますので、運輸支局にて受領頂きます。 同時に登録免許税９万円の納付書が渡されますので、期限までにご納付頂きます。 ＳＴＥＰ９ 運賃の届出（当事務所）第一種貨物利用運送事業の登録証発行後、当事務所にて運賃の届出を運輸支局へ行いましてお手続き完了となります。 ※会社の設立、融資申請等もご予定の場合は、綿密なスケジュール調整が必要になりますので、ご依頼時に合せてお申し付け下さい。 |
