そもそも行政法上の許可とは、一般的に禁止されている行為について、特定の要件を整えている人（法人）にだけ解除して適法に行為できるようにする行政行為のことを言います。

運送業許可もその一つであり、設備要件、人員要件、資金要件等を整えて、法令試験に合格した人（法人）にだけ金銭をもらって運送業を経営することが出来ることとなっています。

但し、この運送業許可は要件等整えれば、誰でも例外なく与えられるという訳ではありません。

法律上一定の範囲に該当する人（法人）は、いくら要件を整えても許可を取得することは出来ないようになっています。

これが欠格事由になります。

以下に記載している内容に該当する場合は、許可取得が出来ませんので、事前に確認しておいて下さい。

※既に許可を受けている場合で、本人（法人の場合は法人の役員）が上記に該当した場合は、許可の取消処分となります。

※役員とは、登記上役員（取締役、監査役）になっている者だけでなく、役員と同等以上の職権又は支配力を有する者も含みます。